利用規約・個人情報保護方針

利用規約

第1条（規約）

1. 本規約は、ユーザーと解体工事会社（法人及び個人事業主を含み、以下「工事会社」といいます）のマッチングプラットフォーム「解体110番」（サービスの名称・内容が変更された場合の変更後の名称・内容も含みます。以下「本サービス」といいます）の利用に関し、本サービスの利用者（以下「ユーザー」といいます）と、本サービスの開発者、及び提供者である株式会社解体110番（以下「当社」といいます）の間に適用されます。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
2. 本サービスは複数の個別サービスで構成されます。一部の個別サービスの利用に際しては、本規約のほか、個別サービスごとに別途利用規約あるいは当社のウェブサイト上において、本サービスの申込みおよび利用に関する条件（以下「個別規約等」といいます）を掲載する場合があります。その場合は、個別規約等は本規約の一部として適用されます。なお、「当社のウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）を意味し、本サービスに関するアプリケーションがある場合は、当該アプリケーションも含むものとします（以下、本規約において同じ）。
3. 個別規約等が用意されている場合は、個別規約等が本規約に優先して適用され、個別規約等に定めがないものについては本規約が適用されます。

第2条（規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、いつでも、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
   • 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
   • 本規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項に基づく本規約の変更にあたり、事前に本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を第3条第1項記載の方法により、ユーザーに周知します。
3. 本規約変更の効力発生日以降に、ユーザーが前項の事前周知において指定された期日内に解約の手続を取らず、本サービスを利用したときは、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。

第3条（連絡・通知）

1. 当社は、本サービスに関連してユーザーに通知をする場合には、本サイトに掲示する方法または登録されたユーザー指定の電子メールアドレス・住所・SMS・LINE等の電子メッセージツールに宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項に定める方法により行われた通知は、通知がユーザーに到達したか否かにかかわらず、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書・LINE等の電子メッセージツールを発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第4条（申込・登録）

1. ユーザーにおいて本サービスの利用手続について正当な権限を有する本サービスの利用を希望する者（以下「登録等希望者」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込あるいは登録（以下「登録等」といいます）を申請することができます。
2. 登録等の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録等の申請は認められません。また、登録等希望者は、登録等の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
3. ユーザーは、ユーザーにおける本サービスの利用について正当な権限を有する者（以下「登録ユーザー」といいます）を指定して登録等を申請することができます。
4. 当社は、登録等希望者の登録については、当社の基準に従って、登録等希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録等希望者に通知し、この通知により登録等希望者のユーザーとしての登録は完了したものとします。
5. 本条に定める登録等の申請と当社のユーザーへの通知の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。

第5条（登録の拒否）

当社は、前条1項に基づき、登録等の申請を行った者が次の各号のいずれかに該当する場合、当該サービス利用者の登録等（再登録を含みます）を拒否することがあります。なお、当社が本条により登録を拒否した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。

1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
2. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. 登録等申請者が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者と当社が判断した場合
5. 登録等申請者が第8条第2項又は第13条第1項に定める措置を受けたことがある場合
6. 同業他社であると当社が判断した場合
7. クローラーによる情報取得を目的とする場合
8. 情報（工事会社情報、見積情報）の営利利用を目的とする場合
9. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第6条（登録情報の変更）

ユーザーの登録事項に変更があった場合、ユーザーは当社に対し、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第7条（契約の締結・当事者）

1. 本サービスは、工事を実施したいユーザーと工事会社に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する当事者間の取引のためのサービスであり、ユーザーは、工事会社から直接見積もりを受領することになります。
2. ユーザーが工事を発注するためには、ユーザー及び工事会社との間で、別途契約を締結する必要があります。
3. 前項の契約にあたっては、ウェブ完結型のクラウド契約DocuSign（ドキュサイン）若しくは別途当社が指定する電子契約システム（以下「指定電子契約システム」といいます）を利用する場合があり、ユーザーはあらかじめ以下の事項に同意するものとします。
   • 指定電子契約システムの利用
   • 当社の名称やメールアドレスが電子署名・合意締結証明書に記載されること
   • 当社が 指定電子契約システムを利用して作成された電子契約の内容について閲覧が可能な状態となること
4. ユーザー及び工事会社は、自らの責任において契約を締結するものとし、当該契約に関連して生じた紛争等については、ユーザー及び工事会社で解決することとします。
5. 本条第3項にかかわらず、当社は、いかなる場合であってもユーザーと工事会社との契約の当事者になるものではなく、ユーザーと工事会社あるいは第三者の間の紛争、その他の紛争に関し、一切法的責任を負うものではありません。

第8条（禁止事項）

• ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
  • 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
  • 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
  • 公序良俗に反する行為
  • 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権のことをいい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下同じ）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
  • 虚偽の情報を、当社または工事会社に対して提供する行為
  • 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
  • 本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、またはその他本サービスのソースコード、構造、アイディア等を解析するような行為
  • 第三者になりすます行為
  • 本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に交付し、または営利を目的とした情報提供活動に用いる行為
  • 当社または本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  • クローラーによる情報取得行為
  • 情報（工事会社情報、見積情報）の営利利用行為
  • 本規約の各条項に違反する行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
• 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
• 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条（直接取引の禁止及び違約金）

ユーザーは、本サービスを利用して知り得た工事会社に対して、直接的もしくは間接的（ユーザーの配偶者、親兄弟などを通じて行う場合を含みますが、これに限りません）に当社を排除した形での直接の取引（以下「直接取引」といいます）を誘引し、あるいは、工事会社からの直接取引の誘引に対して承諾することなどによって、当社への報告なしに工事を実施した場合には、100万円もしくは当該工事に係る請負代金の総額（税込金額）の12%のいずれか高い金額を違約金として当社に支払うものとします。なお、当該違約金の請求は、当社の事業者に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第10条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 当社は、当該ユーザーIDとパスワードの一致を確認した場合、ユーザーIDを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
3. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、パスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第11条（本サービスの提供の停止・中断・終了）

1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨通知いたします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
   • 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   • 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   • ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
   • 電気通信事業者の役務が提供されない場合
   • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   • 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（権利の帰属）

1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません）をしないものとします。
3. 当社は、本サービスのデータベースに蓄積されたデータを、送信元の個人や会社、及び受信した登録ユーザーの個人情報を特定できない形で集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる活用を含みます）することができるものとします。

第13条（登録抹消等）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告をすることなく、入力データ（登録ユーザーが本サービスを利用して入力する文章や単語などのテキストデータのことをいいます）を削除し、当該登録ユーザーの本サービスの利用を一時的に停止または登録ユーザーとしての登録を抹消し、もしくは、本契約を解除することができるものとします。
   • ユーザーが本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
   • 本規約の各条項に違反した場合
   • 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
   • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合
   • 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
   • 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   • 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
   • 登録後、第5条に定める登録拒否事由が判明した場合
   • その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. ユーザーは、登録抹消後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。
3. 本条第1項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、ユーザーの登録抹消後も、ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

第14条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスによって工事会社から提出された見積書や提案その他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性（以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む）・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、かつ何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社の定める基準に沿って、工事会社の背景確認と全容把握に最善を尽くしますが、本サービスにおいて工事会社が提供する工事の内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性などについて、一切保証をせず、一切責任を負いません。
3. 当社は、本サービスがユーザーおよび登録ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する工事内容・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
4. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
5. 当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
6. 当社のウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社のウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社のウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7. 本サービスが提供する法制度や補助金、用語集などの一切の情報は、ユーザーの責任において行い、その信憑性を保証するものではなく、当社は一切の責任を負わないものとします。
8. 前各項のほか、当社は、サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、会員及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負いません。また、当社は、ユーザーあるいは工事会社に対して、アドバイスや情報提供を行うことはありますが、アドバイスや情報提供の正確性、有用性、又はユーザーの望む結果の実現に対して責任を負うものではありません。

第15条（不可抗力）

1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます）による損害がユーザーに生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。

第16条（ユーザーと第三者との間の紛争）

本サービスの利用に関連して発生したユーザーと第三者との間の紛争は、ユーザー及び登録ユーザーが自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。ユーザーと第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、ユーザーは当社に発生した一切の損害（弁護士費用等を含む）を賠償するものとします。

第17条（紛争処理及び損害賠償）

1. ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じたユーザーの損害については、一切の責任を負いません。
2. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。
3. 本サービスの利用に関連して発生したユーザーと第三者との間の紛争及びユーザー間の紛争は、ユーザーが自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。ユーザーと第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、ユーザーは当社に発生した一切の損害（弁護士等専門家費用等を含みます）を賠償するものとします。
4. 本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとします。
5. 前項にかかわらず、当社の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該ユーザーに関して当社が受領した手数料その他の金額の総額又は5万円の高い方を上限とします。

第18条（利用者情報の取扱い）

当社は、当社が保有するユーザーにかかる利用者情報（個人情報保護法に定義する個人情報のほか、ユーザーが本サービスの利用を申し込む時に当社に提供する情報、サービス利用者によるログ情報、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される情報、指定電子契約システムを利用した場合に当社が閲覧可能な契約内容のデータ等をいいます）については、当社が別途定める個人情報保護方針に基づいて適正に取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第19条（保証制度）

当社は、本サービスのうち当社が指定するサービスにつき、ユーザーに対して保証制度を提供するものとし、ユーザーは、本サービスの利用にあたり、着手金等返還及び代替工事超過費用保証制度に関する利用規約の内容に同意のうえ、同保証制度を利用することができるものとします。

第20条（サービス利用上の地位の譲渡等）

1. ユーザーは、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有するユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第21条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、ユーザー及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第22条（存続規定）

第8条第3項、第11条第3項、第12条、第13条第2、3、4項、並びに第14条から第24条までの規定及び本サービスの利用終了後も存続すると合理的に解釈することができる規定については、本サービスの利用契約終了後も有効に存続するものとします。

第23条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条（協議解決）

ユーザー及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします

附則
2025年5月1日制定